国力42.0%·民主党41.0%
イ·ジェミョン大統領の国政遂行支持率が6週間連続下落し、46.5%を記録したという世論調査の結果が29日に出た。
リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で22日から26日まで(6月第4週)全国18歳以上の有権者2502人を対象に調査した結果、李大統領の国政遂行支持率は46.5%で先週より0.2%下落した。
李大統領の支持率は5月2週の調査60.5%から5月3週59.3%、5月4週59.1%、6月1週55.2%、6月2週51.5%、6月3週46.7%などと6週連続下落傾向だ。
「誤り」と答えた否定評価は49.5%で0.2%減少した。 「よく分からない」は4.0%だった。
リアルメーター側は「選挙管理委員会の投票用紙不良管理事態の余波が続き、ウォン高·物価高·不動産市場不安など民生経済に対する不信が李大統領の国政遂行支持率に否定的影響を及ぼしたものと見られる」とし「最近浮き彫りになった検察補完捜査権廃止方針と湖南半導体投資をめぐって繰り広げられた与野党政治攻防まで重なり支持率下落が続いた」と分析した。
25日から26日まで全国18才以上の有権者1002人を対象にした政党支持度調査では国民の力が先週より0.3%下落した42.0%、共に民主党は0.9%上がった41.0%と集計された。 両党の格差は1.0ポイントだ。
続いて、祖国革新党3.7%、改革新党2.8%、進歩党1.5%などの順だった。 その他の政党は2.1%、無党派層は6.9%だった。
リアルメーター側は国民の力支持率について「チャン·ドンヒョク代表を巡る党内葛藤の影響でソウル·忠清圏と中道層で支持離脱が発生したが、嶺南圏核心支持層の結集で小幅下落に止まった」と説明した。
民主党支持率に対しては「湖南半導体クラスター投資イシューが光州·全羅と40代支持層結集を成し遂げ、支持率上昇を導いた」と付け加えた。
両調査とも無線(100%)自動応答方式で行われた。
大統領の国政遂行支持度調査の標本誤差は95%信頼水準で±2.0%、政党支持度調査の標本誤差は95%信頼水準で±3.1%だ。 回答率はそれぞれ4.1%、3.4%だった。
詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。