26日、尹錫悦大統領と中国の李昌首相の会談で、韓中外交安保対話の新設、投資協力委員会の再開など、多方面にわたって協力案が出たことは歓迎すべきことだ。 米国の中国圧迫とロシア·ウクライナ戦争にともなう韓日米と露中北間の対決構図が深まった中で今回の会談は韓中協力の新しい転機を用意した点で意味が大きい。 両国は、今回の合意が今後実質的な成果を出すよう、細部対策作りに力を入れなければならない。

韓中二国間会談は27日までの2日間、ソウルで開かれる第9回韓日中首脳会議初日の行事として行われた。 3国首脳会議は、2019年の中国成都会合以来、4年5ヵ月ぶりのことだ。 金泰孝（キム·テヒョ）国家安保室第1次長は同日のブリーフィングで、高官級協議体である「韓中外交安保対話」を新設すると明らかにした。 北朝鮮の核脅威と戦争挑発の憂慮が高まっている状況で、中国との外交安保窓口が設けられたことは意味が大きい。 また、外交安保対話の初会議を来月中旬に開くことにし、迅速な履行意志を示した点は鼓舞的だ。 韓中外交安保対話は外交部と国防部が参加する「2+2」形式だ。 外交部次官と国防部局長級官僚が参加する。 直ちに長官級ではないが、露北間の武器協力と北朝鮮の発言水位が高まっただけに第一歩が重要だ。 経済協力分野は、13年間中断している韓中投資協力委員会を再開することにした。 これは産業通商資源部と中国商務部間の長官級協議体だ。 供給網強化のためにも「韓中輸出統制対話体」をスタートさせることにした。 レアアースや要素のような中国依存度の高い資源需給に対して疎通する窓口を持つことになる。

両国は2015年12月に発効した韓中自由貿易協定（FTA）を商品だけでなくサービスと文化·観光·法律分野に拡大するための第2段階交渉再開にも合意した。 2016年の高高度ミサイル防衛システム(サード)配備に反対して出た「韓韓令(韓流禁止令)」が焦眉の関心事である中で、これを解消する端緒を用意したとも言える。 韓中両国は、今回の首脳会談で出た肯定的な結果をもとに、習近平国家主席の訪韓など、これまで先延ばしにしてきたことを解決していかなければならない。